コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/11/22
デジタル・ファースト徹底へ 本人確認手続の簡素化の方向性を示す
内閣府から、平成29年11月20日に開催された「規制改革推進会議・第4回行政手続部会」の資料が公表されました。今回の議事は、「本人確認手続の簡素化について」でした。
その中で、本人確認手続の簡素化に関する方向性について、中間整理案も示されています。
そのポイントは次のとおりです。
●行政手続の電子化(デジタル・ファースト)を徹底するため、押印を不要とし、「紙から電子へ」を推進する。また、電子化の環境を整備するとともに、電子署名(厳格な本人確認が必要な手続を除く)を極力省略し、簡易な認証方式(ID〔法人番号〕・パスワード方式)を導入する。
●厳格な本人確認が必要な手続についても、電子証明書の利便性の向上あるいはセキュリティに見合う適切な認証方式の導入等により、書面方式(印鑑証明書の添付)からオンライン手続に転換する。
このような方向性に沿って、各省に対応を促すとされています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第4回行政手続部会 議事次第>
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20171120/agenda.html
« 確定給付企業年金制度に関する通知の改正案に対する意見募集(パブコメ) | 天皇陛下退位の期日は? 皇室会議を平成29年12月1日に開催 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]