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平成30年度 介護報酬改定方針提示 自立支援･重度化防止重視

　厚生労働省から、平成29年12月６日に開催された「第155回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が公表されました。
　この中で、平成30年度の介護報酬改定の方針が示されています。
　その柱は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」、「多様な人材の確保と生産性の向上」、「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」を図ることです。
　介護需要が急増するのを前に、介護費用の抑制を目指し、自立支援や重度化防止につながる介護サービスを積極的に評価するといった内容になっています。

　次回の開催（平成29年12月13日開催予定）で、審議報告のとりまとめに向けて、さらに内容を詰めて行くようです。

　今回の会議資料について、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第155回社会保障審議会介護給付費分科会資料＞　
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187139.html