コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/12/08
天皇陛下の退位日を閣議決定 平成31(2019)年4月30日に御退位
政府は、天皇陛下の退位日となる「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日」を定める政令を閣議決定しました(平成29年12月8日閣議決定)。
これにより、同月1日に開催された皇室会議でまとめられた意見のとおり、平成31(2019)年4月30日に天皇陛下が御退位され、翌5月1日に皇太子さまが御即位される日程が正式に決まりました。
改元については、「特段の事情が生じない限り、平成31年5月1日を軸に検討していくことになる」とのことです。
安倍首相は閣僚懇談会で「今後、皇位継承に向けて準備が必要となることは多岐にわたる。国民がこぞって寿(ことほ)ぐ中で陛下の御退位、皇太子殿下の御即位がつつがなく行われるよう万全を期していきたい」と語り、閣僚に協力を呼びかけました。
政府は、退位や即位の儀式のあり方、新元号の名称やその発表時期など、具体的な準備を本格化させるため、年明けに菅官房長官をトップとする検討委員会を設けることにしています。
首相官邸で行われた記者会見において、この閣議決定の報告がされています。こちらをご覧ください。
<記者会見/平成29年12月8日(金)午前(首相官邸HP)>
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201712/8_a.html
なお、閣議決定に合わせて、宮内庁から、1日の皇室会議の議事が公表されました。各議員の意見や、御退位が平成31年4月30日となった経緯が示されています。
<皇室会議(平成29年12月1日開催)の議事概要について>
http://www.kunaicho.go.jp/news/koshitsukaigi.html
« 平成30年度 介護報酬改定方針提示 自立支援・重度化防止重視 | 行政事業レビュー 年次公開検証等の取りまとめについて議論 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]