コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/12/21
労災保険率の改定などの労災保険制度の一部改正案 労政審が妥当と答申
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、平成29年12月18日に、厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(労災保険法施行規則の改正案)」に対し、本日(同月21日)、「妥当」とする答申を行いました。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成30年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います~改正省令を平成30年4月1日に施行予定~>
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html
« 副業・兼業などに関する報告の案、ほぼまとまる(柔軟な働き方に関する検討会) | 賃金等請求権の消滅時効 検討開始を決定 »
記事一覧
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]