コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/07/07
公的年金の運用損失、10年度2999億円
厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は6日、平成22年度の運用結果は、2999億円の赤字だったと発表しました。前年度は3年ぶりに黒字となりましたが、再び赤字に転じました。
年金給付に直ちに影響することはありませんがが、運用方針の練り直しを迫られそうです。年金積立金の取り崩しは6兆円に膨らみました。
運用資産全体(財投債を含む)の利回りはマイナス0.25%となり、09年度のプラス7.91%から大幅に悪化しました。09年度の運用益は9兆1850億円で、市場での運用を始めた01年度以降の最高を記録していました。
21年度はリーマンショック後の株安と為替差損の影響から回復して9兆1850億円の黒字でしたが、22年度はギリシャの財政危機に伴う欧州の金融不安や、米国の金融緩和による円高などにより国内株式と外国債券がマイナスに転落しました。また、東日本大震災発生から年度末までの間に国内株式はマイナス5・59%落ち込みました。
22年度末時点の運用資産額は116兆3170億円で、構成比は国内株式12%、国内債券67%、外国株式11%、外国債券8%、短期資産3%。財投債での収益を除いた市場運用のみでの赤字額は5692億円でした。
« 環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定 | タクシー運転手:雇い止めは無効 賃金支払いを命令 札幌地裁 »
記事一覧
- 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え [2026/04/10]
- 令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される(厚労省) [2026/04/10]
- 令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示(目安制度の在り方に関する全員協議会) [2026/04/10]
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁) [2026/04/10]
- 令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2026/04/09]