コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/01/29
平成30年度の年金額は据置き(厚労省)
国民年金制度・厚生年金保険制度による年金の支給額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました(平成30年1月26日公表)。
●平成30年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス(▲0.4%)で、物価変動率がプラス(0.5%)となることから、法律に定めるルールにより、新規裁定年金・既裁定年金ともにスライドなしとされます(マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は繰り越されることになります)。
このように、平成30年度の公的年金の支給額は、前年度の額に据え置かれることが決まりました。
物価は上昇したのに、年金額は据置きということで、実質的な価値は目減りするといえます。現在の仕組みでは、年金制度を支える現役世代の賃金=厚生年金保険の保険料収入なども加味して年金額が改定(自動調整)されるため、賃金が低下したということであれば仕方ないといえるかもしれません。
その他、厚生年金保険制度における在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる調整額も、前年度の額から変更がないことが公表されています。
また、国民年金制度の平成30年度・平成31年度の保険料額も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度の年金額改定について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html
« 協会けんぽにおける保険料率の算定方法 インセンティブ制度の導入に伴う改正政令案について意見募集(パブコメ) | パワハラなども過労死の原因 法律等への明記を求める(過労死等防止対策推進協議会の当事者代表委員ら) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]