コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/01/29
平成30年度の年金額は据置き(厚労省)
国民年金制度・厚生年金保険制度による年金の支給額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました(平成30年1月26日公表)。
●平成30年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス(▲0.4%)で、物価変動率がプラス(0.5%)となることから、法律に定めるルールにより、新規裁定年金・既裁定年金ともにスライドなしとされます(マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は繰り越されることになります)。
このように、平成30年度の公的年金の支給額は、前年度の額に据え置かれることが決まりました。
物価は上昇したのに、年金額は据置きということで、実質的な価値は目減りするといえます。現在の仕組みでは、年金制度を支える現役世代の賃金=厚生年金保険の保険料収入なども加味して年金額が改定(自動調整)されるため、賃金が低下したということであれば仕方ないといえるかもしれません。
その他、厚生年金保険制度における在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる調整額も、前年度の額から変更がないことが公表されています。
また、国民年金制度の平成30年度・平成31年度の保険料額も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度の年金額改定について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html
« 協会けんぽにおける保険料率の算定方法 インセンティブ制度の導入に伴う改正政令案について意見募集(パブコメ) | パワハラなども過労死の原因 法律等への明記を求める(過労死等防止対策推進協議会の当事者代表委員ら) »
記事一覧
- 令和6年9月開催の「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2024/11/18]
- 令和6年の年末の資金繰り難に懸念 下請取引の適正化について関係事業者団体に要請(経産省・中小企業庁) [2024/11/18]
- 関係派遣先派遣割合報告書未提出で労働者派遣事業の許可を取り消し(厚労省) [2024/11/18]
- 「被用者保険の適用拡大」「年金制度における「年収の壁」への対応」などについて 議論すべき論点を整理(社保審の年金部会) [2024/11/15]
- 令和7年3月大卒予定者の就職内定状況 令和6年10月現在で72.9% 4年ぶりに前年同期を下回るも依然として高水準 [2024/11/15]