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年末調整電子化　スケジュールが示される

　国税庁から、「第19回国税審議会の説明資料を掲載しました」というお知らせがありました（平成30年１月29日公表）。

　その中で、「年末調整手続の電子化」のスケジュール等が示された資料が公表されています。概要は、次のとおりです。

【平成30年度税制改正】（与党税制改正大綱）
　年末調整が基本的にオンラインで完結する仕組みの整備
（被用者：PC・スマホ等での手続きの実現、雇用者：書面確認・保管の負担軽減）
・生命保険料控除、地震保険料控除
→平成32年分以後の所得税について適用
・住宅ローン控除　　　　　　　　
→平成32年分以後の所得税について適用（平成31年以後に居住の場合）

　詳しくは、次の資料のP12をご覧ください。

　この資料は、税務手続の電子化等の推進についてまとめられたものです。
＜第19回国税審議会の説明資料／5-2補足資料（税務手続の電子化等の推進について）＞
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/180124/shiryo/pdf/05-2.pdf