コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/02/01
平成30年度の雇用保険率 正式に据置きを決定
平成30年度の雇用保険率は、平成29年度の料率に据え置かれることは、以前にもお伝えしていましたが、その内容が、正式に官報に告示されました(平成30年1月30日付けの官報に「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成30年厚生労働省告示第19号)」を公布)。
すでに厚生労働省が公表していた内容ですが、今一度、次のリーフレットでご確認ください。
<平成30年度の雇用保険料率について~平成29年度から変更ありません~>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf
« 法人名のフリガナの表示開始(平成30年度から) | 平成29年度の補正予算が成立 »
記事一覧
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]