コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/02/01
平成30年度の雇用保険率 正式に据置きを決定
平成30年度の雇用保険率は、平成29年度の料率に据え置かれることは、以前にもお伝えしていましたが、その内容が、正式に官報に告示されました(平成30年1月30日付けの官報に「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成30年厚生労働省告示第19号)」を公布)。
すでに厚生労働省が公表していた内容ですが、今一度、次のリーフレットでご確認ください。
<平成30年度の雇用保険料率について~平成29年度から変更ありません~>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf
« 法人名のフリガナの表示開始(平成30年度から) | 平成29年度の補正予算が成立 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「オンライン事業所年金情報サービスの拡大」「資格確認書発行にかかる手続き」などの情報を掲載 [2025/01/23]
- 同一労働同一賃金部会の開催、犯罪実行者の募集への対応などについて議論(労政審の労働力需給制度部会) [2025/01/23]
- 派遣労働者の待遇決定方式 令和6年度は労使協定方式が9割超え(厚労省) [2025/01/23]
- 経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す [2025/01/23]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「65歳超雇用推進助成金をご活用ください」などの情報を掲載 [2025/01/23]