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裁量労働制　企業に自主点検を求める（厚労省）

　最近、有名企業で「裁量労働制」を違法な形で導入しているケースが次々と明らかになっています。

　このような状況の中、「厚生労働省が、「裁量労働制」が適正に運用されているか調べるため、全国のおよそ１万3000の事業所を対象に、自主点検を求めることになった」といった報道がありました。

　この件について、加藤厚生労働大臣が、会見で次のように述べました（平成30年２月２日会見）。

  裁量労働制について監督署に届出を事業主が行う際には、内容の確認、指導等を行うことにしております。今回、制度を正しく理解して適正に実施していくため、指導を徹底していくよう、法律遵守についてチェックをまずしていく。まず自主点検表をそれぞれの事業主に送って、チェックしていただいた結果を監督署に報告していただくということでありまして、今後そうした報告内容を監督署で確認した上で、必要に応じて監督指導等を行って、裁量労働制を適正に運用していただけるように、我々もさらに取り組んでいきたいと思います。

 

　裁量労働制を採用している企業におかれましては、監督指導等を受けることがないように、制度を適正に運用していく必要がありますね。

 

 

【確認】裁量労働制とは、実際の労働時間ではなく労使で定めた一定の時間、労働したものとみなす制度。その種類は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の２種類。

 

・「専門業務型」→いわゆるシステムエンジニアや証券アナリストなど、厚生労働省が定めた業務に限って採用できる制度（労使協定の締結が要件）

・「企画業務型」→企画、立案、調査および分析を行う労働者を対象とした制度（企業に労使委員会が設置されている必要がある。その労使委員会の決議が要件）

　現行の裁量労働制の制度内容につきましては、こちらをご覧ください。

＜裁量労働制の概要（厚労省）＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html