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平成31年10月からの消費増税　軽減税率制度も導入予定（日商が早めの対応を呼びかけ）

　日本商工会議所から、「2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表」というお知らせがありました（平成30年２月５日公表）。

　公表されたチラシ（リーフレット）は、平成31（2019）年10月から、消費税率が10％に引き上げられ、これに合わせて、一部の品目の消費税率を８％とする軽減税率制度が導入される予定になっていることを周知するものです。

　Ｑ＆Ａなどを紹介し、「早急な対応が必要です！」と呼びかけています。

＜Ｑ＆Ａの例＞

Ｑ　食品は取り扱ってないから、軽減税率への対応は必要ないんだよね？

Ａ　例えば、会議用のお弁当など、軽減税率対象商品を購入した場合、８％、10％で税率ごとに分けて経理処理をする必要があります。そのため、ほとんどすべての事業者で経理処理の変更が必要になります。


　詳しくは、こちらをご覧ください。

　一緒に、中小企業庁が公表している説明資料なども紹介しておきます。

　ご確認ください。

＜2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表（日本商工会議所ＨＰ）＞
≫　http://www.jcci.or.jp/news/2018/0205111105.html

＜消費税軽減税率対策（中小企業庁ＨＰ）＞
≫　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/keigendouga.html