コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/02/06
障害者雇用対策基本方針の改正について議論
厚生労働省から、平成30年2月5日に開催された「第75回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。
この分科会では、障害者雇用促進法第7条に基づき、厚生労働大臣が策定することになっている障害者雇用対策基本方針について、その改定に向けた議論が行われています。
改正方針の運営期間は、平成30(2018)~34(2022)年度の5年と予定されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第75回労働政策審議会障害者雇用分科会/配布資料>
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193362.html
« 賃金等の請求権の消滅時効 延長? 現状維持?(第2回検討会) | 平成31年10月からの消費増税 軽減税率制度も導入予定(日商が早めの対応を呼びかけ) »
記事一覧
- 職務給の導入に向けたリーフレット・手引きを公表(厚労省) [2025/02/27]
- リーフレット「社会保険加入のメリット」 年金額表を訂正(日本年金機構) [2025/02/27]
- 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に向けて検討を開始(厚労省) [2025/02/27]
- 令和7年度予算・令和7年度税制改正法 年度内の早期に成立させる(自民、公明、維新の3党合意を受けて総理が会見) [2025/02/26]
- 遺族(補償)等年金の生計維持要件などについて検討(厚労省の労災保険制度の在り方に関する研究会) [2025/02/26]