コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/02/26
プレミアムフライデーの実施から1年 今後も粘り強く継続
毎月最終の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」。
平成30年2月23日で、実施から1年となりました。
推進協議会の調査では、認知度は約9割に達したものの、早期退社率は平均1割程度(11%)です。
プレミアムフライデーについては、大企業に偏っている、地域で差があるなどといった課題が指摘されていますが、今後、この取組みは続けられるのでしょうか?
同日に開かれた世耕経済産業大臣の閣議後記者会見においても、こんな質疑がありました。
これに対し、大臣は、「1年目にしては順調に進んでいるのではないかと思いますので、しっかり粘り強く続けていきたいと思います。今御指摘の中小企業ですとか、地域への浸透は課題だと認識しています。これも粘り強く、何年も続けていくことで、中小企業へも地方にも、しっかり浸透させることが重要かと思っております」などと応答しています。
旗振り役の政府からすれば、言いだしたからには普及させたいという思いがあるでしょうが、世間一般の反応は、今のところ、「知ってはいるけど他人事」、「どうせ帰れぬプレ金」といった冷ややかなものですね。
だからこそ実施しよう!という企業が出てくるのか? 自然に衰退していくのか? 成り行き任せだと後者になりそうですね。
記者会見について、詳しくはこちらをご覧ください。
<経済産業大臣の記者会見の概要/平成30年2月23日>
http://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2017/20180223001.html
« 外国人材の受入れ 制度改正に向け今夏に基本的方向性示す | 医師の働き方改革 緊急的な取組などを取りまとめ »
記事一覧
- こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省) [2024/05/07]
- 所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表 [2024/05/07]
- 特許庁が取りまとめた「知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」を公表(経産省) [2024/05/07]
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]