コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/01
平成30年度税制改正(案)のポイント(財務省がパンフレットを公表)
財務省から、「パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント」をお届けします」というお知らせがありました(平成30年2月28日公表)。
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替〔平成32年度の所得税から適用予定〕などの平成30年度税制改正(案)について、そのポイントが分かりやすくまとめられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント」をお届けします>
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm
« 女性の賃金は過去最高、男女の賃金格差は過去最小(厚労省調査) | 裁量労働制の拡大、今国会では断念へ »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]