コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/02
新様式の届出に対応した「届書作成プログラム」を公開(日本年金機構)
日本年金機構から、電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続)を行っている皆様に向けて、「平成30年3月5日から変更となる新様式の届出に対応した「届書作成プログラム」を公開しました」というお知らせがありまし
た(平成30年3月2日公表)。
「届書作成プログラム」は、事業主様及び社会保険事務ご担当者の皆様が電子申請又は電子媒体申請による届出をされる場合に、その届書を簡易に作成することができるプログラムです。
平成30年3月5日より、日本年金機構においても、個人番号による届書に対応することになり、これに伴い、届書の様式の統合による様式変更も行われることになりましたが、新様式による届出を行えるように、「届書作成プログラム(Ver.17.00)」を公開したとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<【電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続)を行っている皆様へ】平成30年3月5日から変更となる新様式の届出に対応した「届書作成プログラム」を公開しました>
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201803/2018030201.html
« 裁量労働制の拡大、今国会では断念へ | 現物給与の価額の改正が決定 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]