コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/02
現物給与の価額の改正が決定
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年厚生労働省告示第36号)」として告示されています。
その内容を一部改正する告示が、平成30年2月28日付けの官報に公布されました。
今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。
適用は、平成30年4月1日からとなります。
標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代がある企業では、必ずチェックしておく必要がありますね。
まずは、官報をご覧ください。分かりやすい資料などが公表されましたら、またお伝えします。
<厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第39号)/平成30年2月28日付け官報>
http://kanpou.npb.go.jp/20180228/20180228g00041/20180228g000410127f.html
※直近30日分は、無料でご覧になれます。
« 新様式の届出に対応した「届書作成プログラム」を公開(日本年金機構) | 働きながら不妊治療を受ける従業員への理解を求めるリーフレットを公表(厚労省) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]