コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/05
2018年はテレワーク・デイズ 複数日で実施する方針
平成30年3月2日に開催されたテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針が決定されました。
経済産業省及び総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施することとしています。
第1回目だった昨年は、約950団体、6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
今回のテレワーク関係府省連絡会議において、2018年は、「テレワーク・デイズ」として複数日のテレワーク実施を呼びかけることとし、その実施方針が決定されました。
「テレワーク・デイズ」への参加登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせするとのことです。
実施方針については、こちらをご覧ください。
<2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針(実施について・実施期間)>http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180302006/20180302006-1.pdf
« 標準報酬月額の随時改定の取扱いを変更 | 平成30年3月5日からマイナンバーによる届出などを開始(日本年金機構) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]