コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/05
2018年はテレワーク・デイズ 複数日で実施する方針
平成30年3月2日に開催されたテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針が決定されました。
経済産業省及び総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施することとしています。
第1回目だった昨年は、約950団体、6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
今回のテレワーク関係府省連絡会議において、2018年は、「テレワーク・デイズ」として複数日のテレワーク実施を呼びかけることとし、その実施方針が決定されました。
「テレワーク・デイズ」への参加登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせするとのことです。
実施方針については、こちらをご覧ください。
<2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針(実施について・実施期間)>http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180302006/20180302006-1.pdf
« 標準報酬月額の随時改定の取扱いを変更 | 平成30年3月5日からマイナンバーによる届出などを開始(日本年金機構) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]