コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/16
平成30年5月からの確定拠出年金制度の改正 概要を紹介(厚労省)
厚生労働省から、「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成30年5月1日施行)」が公表されました(平成30年3月15日公表)。
確定拠出年金制度について、平成30年5月から、確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等を内容とする改正が施行されます。
中小企業向けの対策には特に注目です。概要は次のとおりです。
●中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)
企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計が iDeCo の拠出限度額の範囲内(月額2.3万円相当)で iDeCo に加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度を創設
●簡易企業型年金の創設(企業型年金関係)
設立条件を一定程度パッケージ化された制度とすることで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型年金(簡易企業型年金)を創設
以下のリンクから、改正の全体像をご確認ください。
<確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成30年5月1日施行)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html
« 公共事業労務費調査の社会保険加入状況調査結果公表(国交省) | 外国人労働者の安全衛生対策 厚労省がリーフレットなどを紹介 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]