コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/26
平成30年4月からの主な制度変更を公表(厚労省)
厚生労働省から、「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」が公表されました(平成30年3月23日公表)。
これは、平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更を一覧表にまとめたものです。
「雇用・労働関係」には、障害者の法定雇用率の引上げなど、企業実務にも影響がある改正がいくつかあります。
今一度、ご確認ください。
<厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659.html
« 軽減税率対策補助金のパンフレットを改訂(中小企業庁) | 海外在住の家族についての扶養認定 日本年金機構がリーフレットを公表 »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]