コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/03/29
平成30年度税制改正関連法が成立
高収入の会社員が増税となる給与所得控除の見直しなどを盛り込んだ「平成30(2018)年度税制改正関連法」が、平成30年3月28日の参院本会議で可決・成立しました。
この改正により、2020年1月から(同年の所得税から)は、自営業などを含めた全納税者が受けられる基礎控除は現在の38万円から10万円増額。
その一方で、会社員向け減税措置である給与所得控除は、子育て世帯などを除き一律10万円減らされ、控除額の上限も引き下げられることになります。
その他の改正も含め、改正の概要については、こちらの資料が分かりやすいです。案のとおりに成立しましたのでご確認ください。
<パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント」>
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm
« 平成30年度の予算が成立 安倍総理のコメントなど | 人材開発支援助成金の見直しなどについて、改正省令を諮問 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]