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子ども手当：所得制限１２００万円軸　負担増、月１万円－－民主試算

　民主党は１９日、子ども手当に所得制限をかけた場合の負担増の試算をまとめました。年収８６０万円の世帯が手当を受けられなくなった場合、子供１人当たり月額約９０００円の負担増になる一方、年収１１００万～１３００万円の負担増は月額約１万円にとどまると指摘。公明党の坂口力元厚生労働相が試案で示した年収１２００万円での所得制限を軸に野党との調整に臨む考えをにじませました。

　所得制限について、自民、公明両党は、児童手当並みの年収８６０万円を主張しているのに対し、民主党は１５日に年収１８００万円案を示しています。

　民主党案の１８００万円では対象世帯が少数で、野党の求める財源捻出にはつながらず、合意の可能性はありません。平田健二参院幹事長は１９日の記者会見で、「妥協点を探らないといけない」と譲歩の可能性を示唆しました。

　民主党の試算では、所得税などの年少扶養控除が廃止されたため、自公の主張通りの８６０万円では中堅サラリーマン層の負担が相対的に重くなってしまいます。

　同時に、坂口試案の１２００万円まで所得制限を引き上げても、負担増は比較的少なくなっています。民主党側は、試算をきっかけに与野党が坂口試案に歩み寄ることを期待しています。

　ただ民主党が１２００万円まで譲歩したとしても野党側が受け入れる保証はありません。自民党の石破茂政調会長は１９日の会見で、「元の児童手当に戻し、その拡充を図るべきは図っていく」と述べ、あくまで８６０万円を求める姿勢を崩しませんでした。