コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/04/12
財務省が年金支給68歳開始案(財政制度分科会)
財務省から、平成30年4月11日に開催された「財政制度分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会の議題は、社会保障。
今後の社会保障改革の考え方も示されています。
「医療・介護」と「年金」がその中心ですが、「年金」について、『「人生100年時代」の年金受給の在り方と支給開始年齢の引上げ』というテーマの中で、次のような方向性が示されています。
◇現在、男性は2025年まで、女性は2030年までをかけて、65歳までの引上げを行っているところだが、2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか。
イメージ図として、68歳支給開始の例が示されています。
来年春には、厚生労働省から、5年に1度実施する「年金の財政検証」の結果が公表されますが、このような財務省の提案も反映されることになるのでしょうか?
今後の議論に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<財政制度分科会(平成30年4月11日開催)資料一覧>
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html
« 雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月~)Q&A公表 | 正規の待遇を下げて非正規との格差是正 有名企業が住居手当を廃止へ »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]