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個人情報保護に関する事業者の取組実態調査　平成29年度の結果を報告

　個人情報保護委員会から、「個人情報保護に関する事業者の取組実態調査の報告書（平成30年３月）」が公表されました。

　この調査は、日本国内に主要拠点のある民間事業者を対象として実施されたものです（1,620事業者が回答）。

　たとえば、次のような調査結果が公表されています。

●個人情報の安全管理に関する取組の進展度合い
　・組織的な取組、人的な取組、物理的な取組、技術的な取組のいずれの分野についても、60%以上の事業者が「定期的に見直し」をしている。
　・一方で、「実施はしているが、見直しは行っていない」とする事業者も、いずれの分野についても20%程度存在する。
　・事業者規模別で見ると取組の進展度合いには大きな違いがある。
　　中小規模事業者では、「定期的に見直し」をしている事業者は40%から50%程度に留まるのに対し、大規模事業者では80%程度になる。
●個人情報保護を取り巻く課題・要望・変化の状況

　・深刻度が高いと思われる課題は、「個人情報保護を担当する専門家が不足していること」で、「深刻である」と「やや深刻である」を合わせると35.8%となる。
　・次いで、「従業員への知識浸透が不足していること」で32.4%である。
　・資金や体制面での課題よりも、人材面での課題を直近の課題と感じていると考えられる。

　個人情報の安全管理の取組などは、時が経つにつれ、疎かになっていくものですから、定期的な見直しが必要といえます。
　人材面についても、従業員の入れ替わりなどもあるでしょうから、定期的な研修などが必要かもしれませんね。

　調査の報告書については、こちらをご覧ください。
＜「個人情報保護に関する事業者の取組実態調査の報告書（平成30年３月）」＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_report_3003_jigyosya.pdf