コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/04/24
約65%の事業場で労働基準関係法令違反(平成29年度重点監督)
厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました(平成30年4月23日公表)。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。
結果のポイントは次のとおりです。
(1) 監督指導の実施事業場:7,635事業場
このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令に違反。
(2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
・違法な時間外労働があったもの:2,848事業場(37.3%)
・賃金不払残業があったもの:536事業場(7.0%)
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業(10.2%)
(3)主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1) のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1%)
・労働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232事業場(16.1%)
違反内容としては、相変わらず「違法な時間外労働があったもの」が最も多くなっています。
健康障害防止に係る指導の状況については、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの」が、5,504事業場に上っています。具体的には、時間外・休日労働時間の削減や医師による面接指導等の実施などの指導が行われています。
厚生労働省では、今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。
今回の重点監督の実施結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表>
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html
« 個人情報保護に関する事業者の取組実態調査 平成29年度の結果を報告 | 労働保険関係各種様式を更新(厚労省) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]