コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/04/27
有効求人倍率は高水準、完全失業率は低水準(平成29年度平均の調査結果)
厚生労働省から、平成29年度平均の有効求人倍率などが公表されました(平成30年4月27日公表)。
平成29年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.15ポイント上昇の1.54倍で、高度経済成長期終盤の昭和48(1973)年度以来、44年ぶりの高水準となっています。
平成29年度においては、有効求人数が前年度に比べ6.1%増加し、有効求職者数が同4.0%減となったため、有効求人倍率を押し上げた形になっています。
厚生労働省では「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析しているようです。
同日、総務省からは、平成29年度平均の完全失業率なども公表されました。
平成29年度平均の完全失業率は、前年度から0.3ポイント低下の2.7%で、平成5(1993)年以来、24年ぶりの低水準となっています。
こちらも、雇用環境の改善を示していますね。
なお、それぞれの調査において、平成30年3月の季節調整値も公表されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<一般職業紹介状況(平成30年3月分及び平成29年度分)について(厚労省)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204352.html
<労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)3月分、1~3月期平均及び平成29年度(2017年度)平均(速報)(総務省)>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000142.html
« 行政手続コスト削減に向けた基本計画を一部見直し(規制改革推進会議行政手続部会) | 学生や若者向けの労働法に関するハンドブックを作成(厚労省) »
記事一覧
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて」を公表(日商) [2025/04/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]