コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/05/09
住民票、個人番号カード等への旧氏の記載等について意見募集
総務省は、「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(案)及び住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令(案)」をとりまとめ、これらの案について、平成30年5月10日(木)から平成30年6月8日(金)までの間、意見募集を行うことを公表しました。
この改正案は、住民票、個人番号カード及び署名用電子証明書等への旧氏の記載等に関する事項を定めるため、住民基本台帳法施行令等の関係政省令について所要の改正を行うものです。
たとえば、住民票の記載事項として旧氏を定め、住民票に旧氏の記載を求める者から請求書の提出があったときの住民票への旧氏の記載や、住民票に記載された旧氏の消除に関する事項を定めるといった改正が予定されています。
改正内容や意見公募要領など、詳しくは、こちらをご覧ください。
総務省では、皆様から寄せられた意見を踏まえ、関係政省令の改正を行う予定とのことです。
<住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000167.html
« 「法定休暇付与の早期化」などの検討状況を確認 | 健保組合の平成30年度予算 1,381億円の赤字に »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]