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マイナンバーの漏えい等大幅増加　平成29年度個人情報保護委員会報告

　個人情報保護委員会から、「平成29年度個人情報保護委員会年次報告」が公表されました（平成30年６月12日公表）。

　これによると、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）の漏えい事案等の報告の受付件数が374件となり、前年度の165件から209件も増加しています。　
　漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付であったとのことです。平成29年度から住民税特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーが記載されるようになり、この通知書の誤送付が、増加の主な原因だったようです。
　なお、374件の内訳は、地方自治体270件、国の行政機関や法人11件、民間事業者93件となっています。
　
　同委員会は、漏えい事案等の報告を受けて、再発防止策等の確認を行うとともに、同種の事態が起きないよう指導等を行ったとのことです。

　その他の報告も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年度個人情報保護委員会年次報告を公表しました＞
https://www.ppc.go.jp/news/report/