コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/07/28
国民年金事後納付法案、参院厚労委で審議入り
国民年金保険料の未納分の事後納付期間を2年から10年へ延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案の趣旨説明が行われ、民主、自民、公明各党などが合意しました。26日の参院厚生労働委員会で審議入りします。
同法案は年金の受給権が発生する保険料の納付期間25年に満たない無年金者を救済する、もしくは未納期間により受け取る年金が減額され低年金となる人が発生することを防ぐ狙いがあります。昨年の通常国会へ提出し、自民党などからの要求で3年間の時限措置に修正、衆院を通過しましたが継続審議となっていました。
« 復興臨時増税10・3兆円に拡大も 了承は見送り | アスベスト 石綿救済へ調査 遺族に郵送通知 »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]