コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/07/28
復興臨時増税10・3兆円に拡大も 了承は見送り
政府は26日、全閣僚による東日本大震災復興対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開きました。復興基本方針案に復興財源として、所得税や法人税などの「基幹税」を中心とする10兆3千億円の臨時増税を明記しました。ただ、了承は見送りました。増税への反対論が強い与党と調整し、29日に基本方針を決定したい考えです。
一方、民主党は政府からの説明を受け、26日に復興基本方針等検討小委員会(直嶋正行座長)を開き、財源に関する議論を始めました。会合では、10兆円を超える大幅な増税への異論が噴出。政府の基本方針決定が難航する可能性もあります。« 年金などの支援検討を-拉致特別委に地村さん(福井) | 国民年金事後納付法案、参院厚労委で審議入り »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]