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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2011/07/28

復興臨時増税10・3兆円に拡大も 了承は見送り 


 

 政府は26日、全閣僚による東日本大震災復興対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開きました。復興基本方針案に復興財源として、所得税や法人税などの「基幹税」を中心とする10兆3千億円の臨時増税を明記しました。ただ、了承は見送りました。増税への反対論が強い与党と調整し、29日に基本方針を決定したい考えです。

一方、民主党は政府からの説明を受け、26日に復興基本方針等検討小委員会(直嶋正行座長)を開き、財源に関する議論を始めました。会合では、10兆円を超える大幅な増税への異論が噴出。政府の基本方針決定が難航する可能性もあります。