コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/07/03
「よくわかる消費税軽減税率制度」 国税庁がリーフレットを公表
国税庁から、リーフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」が公表されました(平成30年7月2日公表)。
平成31(2019)年10月から、消費税率が10%に引き上げられ、これに合わせて、一部の品目の消費税率を8%とする軽減税率制度が導入されます。
軽減税率対象品目は、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞です。
これらの品目を取り扱っている事業者の方に多大な影響があることはもちろんですが、これらの品目を取り扱っていない事業者の方におかれましても、経理処理に影響がある場合があります。
例)会議用のお弁当など、軽減税率対象品目に該当する商品を購入し、経費とする場合、8%、10%で税率ごとに分けて経理処理をすることが必要。
今回公表されたリーフレットは、やさしく書かれているという内容ではありませんが、消費税軽減税率制度のことがよくわかるように作成されたものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「よくわかる消費税軽減税率制度(平成30年7月)」を掲載しました>
≫ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf
« 労働基準監督業務の一部 全国社労士連合会が受託 | 働き方改革関連法 概要を公表(厚労省) »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]