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新たな過労死等防止対策大綱を閣議決定

　厚生労働省では、平成29年10月から平成30年５月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。
　その大綱の変更が、平成30年７月24日に閣議決定されました。
  
　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、平成27年７月に初めて策定しましたが、約３年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととされており、今回、新たな大綱（第２次の大綱）が策定されました。

　新たな大綱のポイントは、次ようなものです。
●勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標が定められた。
　・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満とする。
　・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10％以上とする。
●「労働行政機関等（都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体）における対策」として重点的に取り組むものとして、下記３点などが明記された。
　・長時間労働の削減に向けた取組の徹底
　・過重労働による健康障害の防止対策
　・メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
●職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントが、包括的に「職場におけるハラスメント」と位置付けられ、その予防・解決のための取組が記載された。

　厚生労働省では、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいくとのことです。
  
　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html