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被災地の高校生のため求人開拓－厚労省

　2011年8月1日、厚生労働省が東京など首都圏を中心に全国で1593人分の求人を開拓する目標を設定したことが、明らかになりました。東日本大震災や原発事故の被災地である宮城、福島両県の雇用情勢が大幅に悪化しており、岩手を含めた3県の来春高校卒業予定の県外への就職希望者が増加していることに配慮したものです。

　厚生労働省は7月29日に、特に被災地で来春高校卒業予定の生徒の就職希望が多い東京・埼玉・千葉・神奈川の４労働局の局長に対し、求人開拓に全力で取り組むよう細川律夫・厚生労働相名で指示しました。さらに同日、経済団体・業界団体の計257団体に対して、細川厚労相と髙木義明・文部科学相の連名で、被災地の高校新卒者のための求人票の提出を要請しています。