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介護事業所 従業員不足の理由は採用難が約９割

   公益財団法人介護労働安定センターから、平成29年度に実施された「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果が公表されました（平成30年８月３日公表）。

   今回の調査は、17,638事業所を対象として郵送で実施。8,782事業所からの回答をまとめたものです。

 

   「事業所における介護労働実態調査」では、従業員の過不足状況の調査も実施されています。結果は次のとおりです。
●介護サービスに従事する従業員の不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は66.6％（62.6％）であり、「適当」は33.0％（37.0％）でした。

   平成25年以降、4年連続して不足感が増加しています。

●「不足している理由」は「採用が困難である」が88.5％（73.1％）でした。一方、「離職率が高い」は18.4％（15.3％）となっています。
●「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9％、「他産業に比べて、労働条件等が良くない」が55.9％でした。

 

 

   介護サービスに従事する従業員の不足感を感じている事業所のうち、「採用が困難である」と回答した事業所が、前年度の73.1％から88.5％に大幅に増加しています。

 

   政府が介護職員の処遇改善など対策を急ぐ一方で、人材の不足が深刻化している状況がうかがえます。

 

   詳しくは、こちらをご覧ください。  

＜平成29年度 介護労働実態調査結果について（介護労働安定センター）＞

http://www.kaigo-center.or.jp/report/h29_chousa_01.html