コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/10/26
2018年3月卒の新卒初任給、引上げ額・率ともに前年を上回る 採用難の影響
経団連から、「2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』」が公表されました(平成30年10月25日公表)。
ポイントは、次のようなものです。
●学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回る。
・高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系(1,869円)、大学院卒・技術系(1,789円)となっている。
・対前年引上げ率においても、すべての学歴で前年を上回り、0.76(大学院卒・事務系)~1.16%(高校卒・事務系)となった。
●初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」(27.6%)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と「人材を確保する観点」(19.1%)の回答が多い。
・このうち、「人材を確保する観点」については、2012年(7.7%)から6年連続で増加。この背景としては、人手不足の深刻化による採用難の影響が特に考えられる。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/092.pdf
« 11月はテレワーク月間(厚労省からお知らせ) | 事業者の事務負担軽減措置について検討中の方向性のイメージの資料公表(政府税調) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]