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公的年金のマクロ経済スライド 完全実施なら3.3兆円抑制（会計検査院が報告）

   会計検査院から、「平成29年度決算検査報告」の概要が公表されました（平成30年11月9日公表）。

   その中で、社会保障・税一体改革等の実施状況も報告されていますが、そのうち、「マクロ経済スライドの影響度の分析」が注目を集めています。

   マクロ経済スライドは、公的年金の伸び率を物価や賃金の伸びより抑える仕組みで、2004年度に導入されました。

   しかし、物価下落時には実施されないことから、発動は2015年度の１度のみとなっています。

   このことについて、会計検査院は、毎年度発動していた場合の影響を試算。

   その試算によれば、2016年度の給付水準は実際を5.0ポイント下回り、累計の国庫負担額は3.3兆円抑えられた可能性があるということです。

   会計検査院は「社会保障制度の持続可能性確保のため、影響を分かりやすく示しながら、国民的な議論が必要だ」といった見解を示しています。

 

  年金受給世代にとっては耳を塞ぎたくなるような話ですが、 マクロ経済スライドの完全発動も、公的年金の給付費の削減に向けた一手になり得るということですね。

 

   詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成29年度決算検査報告の概要＞
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary29/index.html
 

※資料が多岐にわたりますが、マクロ経済スライドの影響度の分析等については、こちらに掲載されています。
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary29/pdf/fy29_tokutei_01.pdf