コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/11/12
外国人材の受入れ拡大 改めて今国会で成立させる決意を表明
平成30年11月12日開催された「政府与党連絡会議」で、安倍総理が次のように述べました。
●明日(13日)からは、深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を新設する入管法改正法案の審議が始まります。政府としては、国民の皆様にも十分御理解いただけるよう、丁寧な説明を尽くすことで成立を期したいと考えておりますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<安倍総理は政府与党連絡会議に出席しました(首相官邸HP)>
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/12sei_yoto.html
連日話題に上る外国人材の受入れ拡大ですが、いよいよ、国会での審議が開始されます。
様々な情報が飛び交っていますが、その中でも、公的医療保険の適用については注目度が高いようです。
政府は、「保険の適用条件を国内居住に限定する方向で検討している」ということですが、この件について、厚生労働大臣は、記者からの質疑に応じ、「しっかり対応していく」と述べています。
その質疑の内容について、詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働大臣会見概要(H30.11.9)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00044.html
« 公的年金のマクロ経済スライド 完全実施なら3.3兆円抑制(会計検査院が報告) | 2019年のGWが10連休となる法案を閣議決定 »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]