労働保険料等の一部の申告書大企業では電子申請を義務化（2020年度～）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2018/12/10

一定の大企業（資本金の額が1億円を超える法人など）による、労働保険料等の一部の申告書の提出を、電子申請により行うこととする労働保険徴収法施行規則等の一部改正案について、労働政策審議会への諮問が行われ、「妥当と認める」との答申がありました。

〈補足〉対象となる申告書は、概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、2020（平成32）年4月1日に施行する予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました＞

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