コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/12/10
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度 事務の取扱いについて通達
厚生労働省から、「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(平成30年12月6日年管管発1206第1号・2号)」という通達(通知)が発出されました。
以前からお伝えしていますが、平成31年4月1日から、国民年金の第1号被保険者の保険料の産前産後期間の免除制度が施行されます。
この通達では、日本年金機構などにおける事務の取扱いについて、制度の内容とともに詳細が定められています。
企業実務にはあまり関係ありませんが、自営業者の方などについて上記のような改正が行われることを知っておいて損はないと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴う事務の取扱いについて(平成30年12月6日年管管発1206第1号・2号)>
« 外国人材の受入れを拡大するための法案(入管法改正案) が可決・成立へ | 労働保険料等の一部の申告書 大企業では電子申請を義務化(2020年度~) »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]