コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2018/12/14
平成31年度の与党税制改正大綱を決定
自民・公明の両党は、消費税率の引き上げ対策などを盛り込んだ平成31(2019)年度の税制改正大綱を決定しました。
今回の税制改正では、平成31年の消費税率の引き上げの影響を大きく受ける自動車と住宅の市場の冷え込みを防ぐ対策が目玉。
このうち、自動車については、自動車税を排気量に応じて恒久的に引き下げることとしています。
住宅については、消費増税後の取得に限り、住宅ローン減税を受けられる期間を3年間延長することとしています。
また、自公両党で調整が難航していた「寡婦(夫)控除の未婚の一人親への適用拡大」については、ひとまず住民税のみを対象とし、所得税への適用に関しては、再来年度の税制改正で結論を得ることで落ち着いたようです。
政府・与党は、この内容を踏まえ、年明けの通常国会に、税制関連法案を提出することにしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。適用が予定されている時期などを含め、確認しておきましょう。
<平成31年度税制改正大綱(自民党HP)>
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
これに合わせて、総務省から、「平成31年度地方税制改正(案)」も公表されています。
<平成31年度地方税制改正(案)について>
http://www.soumu.go.jp/main_content/000589630.pdf
« ハラスメント防止対策等の在り方について労政審が建議 「パワハラ防止措置は法律で義務付けることが適当」 | 働き方改革を阻害する取引環境の改善事例などを紹介(各省横断のワーキンググループ) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]