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平成31年度の与党税制改正大綱を決定

　自民・公明の両党は、消費税率の引き上げ対策などを盛り込んだ平成31（2019）年度の税制改正大綱を決定しました。

　今回の税制改正では、平成31年の消費税率の引き上げの影響を大きく受ける自動車と住宅の市場の冷え込みを防ぐ対策が目玉。
　このうち、自動車については、自動車税を排気量に応じて恒久的に引き下げることとしています。
　住宅については、消費増税後の取得に限り、住宅ローン減税を受けられる期間を3年間延長することとしています。

　また、自公両党で調整が難航していた「寡婦（夫）控除の未婚の一人親への適用拡大」については、ひとまず住民税のみを対象とし、所得税への適用に関しては、再来年度の税制改正で結論を得ることで落ち着いたようです。

　政府・与党は、この内容を踏まえ、年明けの通常国会に、税制関連法案を提出することにしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。適用が予定されている時期などを含め、確認しておきましょう。
＜平成31年度税制改正大綱（自民党HP）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

　これに合わせて、総務省から、「平成31年度地方税制改正（案）」も公表されています。
＜平成31年度地方税制改正（案）について＞
http://www.soumu.go.jp/main_content/000589630.pdf