2011/08/24
「平成23年版厚生労働白書」を公表
<社会保障の検証と展望> ~国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀~の内容が2011年8月23日、厚生労働省より発表がありました。
○ 国民皆保険・皆年金を達成する昭和36(1961)年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、経済状況などの時代背景について分析。同時に、第2次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展 し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの4つの視点から検証した。
○ 今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。
○ 社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。
本文はこちらに掲載があります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/
また、同日に「社会保障に関するアンケート」の調査結果が厚生労働省より発表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html
« アスベスト被害救済時効、2016年へ | 国民年金納付率に地域差 納付率下位都府県に非正規社員の割合多く »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]