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2011/08/25
介護施設半数「人手不足」 離職率3年ぶり悪化 昨年度
介護現場の人手不足感が再び強まっています。23日に公表された2010年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は50.3%と過半数に上り、前年度より3.5ポイント増加。1年間に辞めた人の割合を示す離職率は17.8%で、3年ぶりに悪化しました。
この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ1万7000の介護事業所を対象に、去年11月に行ったもので、43%に当たる7300余りの事業所から回答がありました。
特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、66%でした。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く52%、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が36%でした。今回の調査結果について、介護労働安定センターは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金など待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手の不足感が強くなっている」と話しています。
サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円でした。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円でした。
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