コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/08/25
地震保険付帯率48.1%、5月の新契約件数は13.5%増、損保料率機構まとめ
損害保険料率算出機構は23日、2010年度中に新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)が全国平均で48.1%になったと発表しました。昨年度の46.5%から1.6ポイント伸び、03年度以降8年連続での増加となりました。また、今年5月末の地震保険の新規契約件数が前年同月比13・5%増の68万9169件だったと発表しました。
東日本大震災の影響で加入者が急増したとみられ、福島県が前年比2・5倍(1万3746件)に達するなど、東北地方での増加が目立っています。
算出機構は、震災を受け、これまで公表していなかった月ごとの新規契約件数を過去にさかのぼって、今回発表しました。震災直後の3月末はほぼ横ばいでしたが、4月末も10%増の82万6882件と大きく伸びていました。
5月末の件数を都道府県別でみると、福島県に次いで宮城県が81%(2万4864件)、岩手県が61%(5011件)、茨城県が43%(1万5269件)、それぞれ急増しました。
« 介護施設半数「人手不足」 離職率3年ぶり悪化 昨年度 | 「公的年金に不安」が半数占める 厚労省の09年の調査 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]