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７月給与総額２カ月連続マイナス　節電で労働時間短縮が影響

　　厚生労働省が31日まとめた7月分の勤労統計調査速報で、勤労者の現金給与総額が36万7738円と前年同月比で0．1％減少し、2ヶ月連続して減少したことが分かった。前年同月に比べ平日が少なかったことが主因だが、企業の節電による操業時間の短縮で労働時間が減ったことなどが影響したとみられる。

　　特に、パートタイム労働者の現金給与総額は10万55円で、前年同月に比べ0．6％減少し、一般労働者（47万1191円、前年同月比0．1％減）より下げ幅が大きかった。

　　また、消費者物価指数（平成17年基準・持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月より1％上昇している中で、実質賃金指数（現金給与総額）は逆に1．1％減少しており、給与所得者にとって家計が厳しくなっていることを伺わせた。

　製造業の所定外労働時間は、前年同月と同じ１４・２時間だった。厚労省では「震災後に落ち込んだ賃金水準は回復しつつあるが、円高や節電などの影響を注視する必要がある」としている。