• トップ
  • トピックス
  • 「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定 働き方改革による労働環境の整備などが重点項目に(厚労省)

人事・労務に関するトピックス情報

2019/04/02

「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定 働き方改革による労働環境の整備などが重点項目に(厚労省)


厚生労働省から、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました(2019(平成31)年4月1日公表)。

この運営方針は、労働行政の基本的な方針といえるものです。
各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

平成31年度地方労働行政の重点施策としては、次の5つが掲げられています。
① 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等
② 人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化
③ 労働保険適用徴収担当部署の重点施策(労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料等の適正徴収等を実施)
④ 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付
⑤ 東日本大震災からの復興支援

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「平成31年度地方労働行政運営方針」の策定について>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04277.html