コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/04/03
パンフレット「平成31年度税制改正」を公表(財務省)
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」が公表されました(2019(平成31)年4月3日公表)。
このパンフレットは、平成31年3月27日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)」の内容を分かりやすくまとめたものです。
新聞などでご存知の内容ばかりかもしれませんが、一度、目を通しておくとよいでしょう。「納税環境整備」といった改正項目もあります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<パンフレット「平成31年度税制改正」を掲載(平成31年4月発行)>
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei19.htm
« 雇用調整助成金等の追加給付についてお知らせ(厚労省) | 算定基礎届の提出すべき対象者の範囲などについて通知(厚労省) »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]