コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/04/03
パンフレット「平成31年度税制改正」を公表(財務省)
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」が公表されました(2019(平成31)年4月3日公表)。
このパンフレットは、平成31年3月27日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)」の内容を分かりやすくまとめたものです。
新聞などでご存知の内容ばかりかもしれませんが、一度、目を通しておくとよいでしょう。「納税環境整備」といった改正項目もあります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<パンフレット「平成31年度税制改正」を掲載(平成31年4月発行)>
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei19.htm
« 雇用調整助成金等の追加給付についてお知らせ(厚労省) | 算定基礎届の提出すべき対象者の範囲などについて通知(厚労省) »
記事一覧
- 派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について(報告)」の記載例を公開(厚労省) [2024/11/28]
- 鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました(国交省) [2024/11/28]
- 令和6年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) [2024/11/28]
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]