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被災者の長期雇用に基金　

東日本大震災の復興に充てる１１年度第３次補正予算案で、厚生労働省が一般会計総額で約６３００億円を要求することが８日、分かりました。被災者が長く働けるよう、被災自治体に新基金を創設することなどが柱で、これに約１５００億円。１年以上の雇用契約を結んだ企業などへの助成金に充てる予定です。