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マイナンバーカードの普及・利活用の促進に関する方針を公表

令和元年（2019年）6月4日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第4回）」において、デジタル・ガバメントの基盤を成す、マイナンバー制度と政府情報システムについて、新たに取り組むべき事項が決定されました。

マイナンバー制度に関しては、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」がまとめられ、 自治体プレミアムポイントを活用した消費活性化策の早期具体化、マイナンバーカードの健康保険証利用、各自治体におけるカードの円滑な取得の促進策を柱にした各種施策を着実に推進することとされています。

マイナンバーカードの健康保険証利用が話題を集めていますが、この仕組みは、令和3年（2021年）3月から本格運用を開始し、令和4年度（2022年度）中におおむね全ての医療機関での導入を目指すこととしています（具体的な工程表を今年8月を目途に公表）。

企業実務に関係があるものとしては、「企業の総務事務の効率化の促進等」という施策が示されています。具体的には、次のようなものです。
・マイナンバーカードの民間活用等を通じて社員の健康管理への活用等が促進されるよう、モデル事業等を行う。
・マイナンバーカードの社員証等の各種証明としての活用が促進されるよう、利用手続の簡素化等を実施するとともに、令和2年（2020年）11月頃より、企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化を開始できるよう取組を推進する。
・令和2年（2020年）4月より、情報システムに係る調達等において、マイナンバーカードの普及実績等を評価する仕組みを導入する。

マイナンバーの利活用が進むと、利便性は向上することになりますが、その分、セキュリティの強化も図る必要がありそうですね。

決定された方針については、こちらをご覧ください。
＜ マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（令和元年6月4日）＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dgov_mynumber190604.pdf

会議の資料については、こちらをご覧ください。
＜デジタル・ガバメント閣僚会議（第4回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html