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コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2019/06/13

デジタル時代の新たなIT政策大綱」をとりまとめ マイナンバーカードの普及などのデジタル化を推進


首相官邸において令和元年（2019年）6月7日に開催された「第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）及び第7回官民データ活用推進戦略会議」の資料が公表されています。
    会議では、デジタル時代の新たなIT政策大綱等について意見交換等が行われました。
    会議後、本部長である安倍総理は、次のようにコメントしています。
●世界経済におけるデジタル化の波が一層加速する中にあって、本日、我が国として初めて決定した、このデジタル時代の新たなIT政策大綱は、我が国がこの歴史的な転換期における熾烈（しれつ）な国際競争を勝ち抜くための道しるべです。
　関係閣僚は、本大綱に基づいて、マイナンバーカードの普及やIT調達予算の一元化などの実行に直ちに着手するとともに、政府、地方、民間を含めたオールジャパンでデジタル化を一気に推し進めるため、本大綱に盛り込んだ政策の実施に一丸となって取り組んでください。
  マイナンバーカードの普及については、先に方針が決定されましたが、そのポイントをまとめた資料も公表されています。
   「マイナンバーカードの健康保険証利用」が目玉といえますが、これについては、次のようにまとめられています。  
●マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和3年3月から本格運用。
●全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、令和4年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指し、具体的な工程表を8月を目途に公表。医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援を実施。
●令和4年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策を本年8月を目途に公表。国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進。
  
   また、「マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等」として、次のようにまとめられています。
●安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、国は具体的な工程表を8月を目途に公表。市町村ごとのマイナンバーカード交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を実施。 
    マイナンバーカードの保有が、ほぼ強制のような時代になっていきそうですね。
  
    詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部／資料＞
※資料1-1の「デジタル時代の新たなIT政策大綱（案）概要」の中で、マイナンバーカードの普及促進等のポイントがまとめられています。

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