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首相官邸において、令和元年（2019年）6月12日に開催された「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。

 

   その中で、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が取りまとめた「働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策」についての資料が公表されています。

   この対策は、次のようなものです。

●中小企業が時間外労働の上限規制に円滑に対応できるよう、大企業・親事業者に対する「しわ寄せ」防止に向けた取組を集中的に実施。

●取組の実施に伴い把握した課題に対しては、対応策を検討し、速やかに対策を実施。

 

   大企業・親事業者の働き方改革の推進に当たって下請事業者に「しわ寄せ」が生じることを防ごうという対策で、具体的には、中小企業への時間外労働の上限規制適用開始（来年（2020年）4月）までの間に、「「しわ寄せ」改善事例等の収集と周知・広報」、「経営トップへの直接要請等」、「行政指導の活性化」などを行うこととしています。

（来年度以降においても上記の取組を実施し、PDCAサイクルを着実に回す）

   

    詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ／資料＞