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平成30年労働組合活動等　調査結果を公表（厚労省）

　厚生労働省から、「平成30年　労働組合活動等に関する実態調査」の結果が公表されました（令和元年（2019年）6月27日公表）。

　この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。一定の方法により抽出した労働組合のうち3,199労働組合から有効回答を得て、その結果を取りまとめたものです。

　これによると、労使関係が「安定的」と認識している労働組合が、91.3％（前回89.1％）となっていることが明らかになっています。
　また、正社員以外の労働者に関する状況についても調査が行われており、正規以外の労働者に関する事項についての労働協約の規定がある労働組合が39.1％（前回27.2％）と、増加していることが明らかになっています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html