コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2019/07/01
電子公文書の発行についてお知らせ 本社一括の36協定届などのダウンロードが可能に(e-Gov)
電子政府の総合窓口である「e-Gov」のホームページにおいて、「電子公文書の発行について[厚生労働省]」というお知らせがありました(令和元年(2019年)6月28日公表)。
具体的には、令和元年(2019年)7月1日から、一定の電子申請の手続(下記の<対象手続>)について、電子署名を付した電子公文書として審査完了後の控え文書等が発行され、ダウンロードが可能となったとのことです。
<対象手続(抜粋)>
・就業規則(変更)届(各事業場単位による届出)
・就業規則(変更)届(本社一括届出)
・1年単位の変形労働時間制に関する協定届
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(特別条項付き) など
詳しくは、こちらをご覧ください。
<電子公文書の発行について[厚生労働省]>
https://www.e-gov.go.jp/shinsei/news/mhlw/info/20190628132419.html
« 脳・心臓疾患に関する事案・精神障害に関する事案とも労災請求件数は微増(平成30年度の過労死等の労災補償状況) | 令和2年の所得から適用される税制改正を反映した様式のイメージを公表(国税庁) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]